有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準が順調に推移していることから、当事業年度の期末配当金を前期末配当金に比べ1株当たり1円増配の11円とし、中間配当の9円と合わせて年間20円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、借入金を削減して財務体質の強化を図るとともに、拡販を目的とした新製品開発、営業拠点拡充、設備投資等、効率的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準が順調に推移していることから、当事業年度の期末配当金を前期末配当金に比べ1株当たり1円増配の11円とし、中間配当の9円と合わせて年間20円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、借入金を削減して財務体質の強化を図るとともに、拡販を目的とした新製品開発、営業拠点拡充、設備投資等、効率的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月11日 取締役会決議 | 168,055 | 9.00 |
| 平成26年5月27日 定時株主総会決議 | 205,392 | 11.00 |