有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定的かつ継続的な観点から、期末配当金については普通配当10円に創業55周年の記念配当2円を加えた1株当たり12円とし、中間配当の10円と合わせて年間22円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、安定的かつ継続的な観点から、期末配当金については普通配当10円に創業55周年の記念配当2円を加えた1株当たり12円とし、中間配当の10円と合わせて年間22円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は17.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月9日 取締役会決議 | 186,711 | 10.00 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会決議 | 224,053 | 12.00 |