資産

2.本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。
3.湯田駐車場は、貸借対照表上において、投資その他の資産の「その他」として計上しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品
2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、ソフトウェア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用均等額償却2014/04/24 15:43

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの

2014/04/24 15:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/24 15:43

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,139千円	18,755千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/24 15:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品
2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、ソフトウエア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用均等額償却2014/04/24 15:43

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品移動平均法
製品総平均法
原材料地金総平均法
その他移動平均法
仕掛品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法2014/04/24 15:43

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/04/24 15:43

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

(注)なお、上記及び区分掲記されたもののほかに、前事業年度の関係会社に対する資産が29,097千円、負債が9,343千円あり、当事業年度の関係会社に対する負債が3,535千円あります。

2014/04/24 15:43

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	1,424,628	1,427,101
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,424,628	1,427,101

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/24 15:43