有価証券報告書-第47期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	31,139千円		18,755千円
一括償却資産損金算入限度超過額	489		318
貸倒引当金損金算入限度超過額	183		183
退職給付引当金損金算入限度超過額	10,226		7,403
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	7,475		8,067
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		770
その他	1,711		2,771
繰延税金資産小計	51,996		38,270
評価性引当額	△51,996		△38,270
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,543		△2,695
繰延税金負債合計	△1,543		△2,695
繰延税金負債の純額	△1,543		△2,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	39.8%		37.2%
(調整)
住民税均等割他課税所得に影響しない法人税等	12.1		7.6
評価性引当額の増減	△44.2		△34.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		13.9

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成28年1月31日まで 37.2%
平成28年2月1日以降 34.8%
この税率の変更による影響はありません。