有価証券報告書-第54期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,910	千円		59,902	千円
棚卸資産評価損	1,594			1,566
退職給付引当金	6,813			6,926
役員退職慰労引当金	8,302			8,965
投資有価証券評価損	1,171			1,171
減損損失	1,958			1,619
未払事業税	650			―
未払賞与	2,217			3,666
その他	841			1,424
繰延税金資産小計	83,461			85,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,521			△77,771
評価性引当額(注)	△78,521			△77,771
繰延税金資産合計	4,940			7,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,756			△808
未収還付事業税	―			△140
繰延税金負債合計	△1,756			△949
繰延税金資産(負債)の純額	3,183			6,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	29.9	%		30.1	%
(調整)
住民税均等割額	3.1	%		7.9	%
交際費	3.6	%		5.4	%
留保金課税	1.1	%		―	%
評価性引当金の増減	△15.8	%		1.8	%
租税特別措置法による特別控除	△4.3	%		―	%
その他	8.4	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1	%		46.2	%