有価証券報告書-第58期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	16,154	千円		―	千円
棚卸資産評価損	8,654			7,364
退職給付引当金	9,758			11,273
役員退職慰労引当金	10,951			11,613
投資有価証券評価損	856			3,849
減損損失	8			4
未払賞与	8,871			9,576
その他	1,287			2,882
繰延税金資産小計	56,543	千円		46,564	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,859			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,087			△28,470
評価性引当額(注)1	△24,946			△28,470
繰延税金資産合計	31,596	千円		18,094	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,994			△8,371
その他	―			△825
繰延税金負債合計	△10,994	千円		△9,196	千円
繰延税金資産(負債)の純額	20,602	千円		37,368	千円

(注)1 評価性引当額の主な内容
評価性引当額が3,523千円増加しております。
この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が2,992千円増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年1月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	16,154	16,154
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,859	△2,859
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,295	(b) 13,295

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産13,295千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。
当事業年度(2025年1月31日)
該当事項ありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
住民税均等割額	2.8	%		2.4	%
交際費	3.5	%		3.1	%
留保金課税	4.0	%		1.1	%
評価性引当額の増減	△21.9	%		2.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	―	%		△3.8	%
その他	2.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6	%		35.4	%