有価証券報告書-第51期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81,112千円		78,239千円
棚卸資産評価損	8,870		7,829
退職給付引当金	7,317		7,671
役員退職慰労引当金	7,195		7,642
投資有価証券評価損	1,215		1,164
減損損失	1,476		1,084
未払事業税	1,673		-
事業整理損	19,510		-
その他	1,174		1,650
繰延税金資産小計	129,545		105,280
評価性引当額	△129,545		△105,280
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,083		△2,920
繰延税金負債合計	△2,083		△2,920
繰延税金負債の純額	△2,083		△2,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.3%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	5.4%
交際費	2.8%
評価性引当金の増減	△25.0%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%