有価証券報告書-第55期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	―	千円		49,177	千円
貸倒引当金	59,902			2
棚卸資産評価損	1,566			10,324
退職給付引当金	6,926			6,957
役員退職慰労引当金	8,965			9,626
投資有価証券評価損	1,171			1,171
減損損失	1,619			85
未払賞与	3,666			4,537
その他	1,424			1,167
繰延税金資産小計	85,243			83,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△37,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,771			△18,595
評価性引当額(注)1	△77,771			△55,692
繰延税金資産合計	7,472			27,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△808			△1,312
未収還付事業税	△140			△364
繰延税金負債合計	△949			△1,677
繰延税金資産(負債)の純額	6,522			25,680

(注)1 評価性引当額の主な内容
評価性引当額が22,078千円減少しております。
この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額37,097千円を追加的に認識した一方、貸倒引当金に係る評価性引当額が59,902千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2022年1月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	49,177	49,177千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,097	△37,097千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,080	(b)12,080千円

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金49,177千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産12,080千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)			当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
住民税均等割額	7.9	%		16.4	%
交際費	5.4	%		15.9	%
評価性引当金の増減	1.8	%		△111.1	%
その他	0.9	%		△2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	%		△51.3	%