有価証券報告書-第59期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	815	千円		3,605	千円
棚卸資産評価損	7,364			5,955
退職給付引当金	11,273			12,009
役員退職慰労引当金	11,613			12,472
投資有価証券評価損	3,849			3,964
減損損失	4			―
未払賞与	9,576			11,278
その他	2,067			2,737
繰延税金資産小計	46,564	千円		52,025	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,470			△34,145
評価性引当額	△28,470			△34,145
繰延税金資産合計	18,094	千円		17,879	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,371			△17,130
その他	△825			△783
繰延税金負債合計	△9,196	千円		△17,913	千円
繰延税金資産(負債)の純額	8,898	千円		△34	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
住民税均等割額	2.4	%		1.9	%
交際費	3.1	%		2.8	%
留保金課税	1.1	%		―	%
評価性引当額の増減	2.6	%		3.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.8	%		―	%
その他	△0.1	%		△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%		36.1	%

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.10%から31.00%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。