有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	59,542	千円		59,910	千円
棚卸資産評価損	6,078			1,594
退職給付引当金	6,396			6,813
役員退職慰労引当金	7,594			8,302
投資有価証券評価損	1,164			1,171
減損損失	2,666			1,958
繰越欠損金	5,382			―
未払事業税	1,640			650
未払賞与	4,721			2,217
その他	887			841
繰延税金資産小計	96,074			83,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△78,521
評価性引当額(注)	△96,074			△78,521
繰延税金資産合計	―			4,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,706			△1,756
繰延税金負債合計	△1,706			△1,756
繰延税金資産(負債)の純額	△1,706			3,183

(注) 評価性引当額が17,553千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得を計上したこと等により、税務上の繰越欠損金が解消したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.2	%		29.9	%
(調整)
住民税均等割額	3.4	%		3.1	%
交際費	2.9	%		3.6	%
損金不算入附帯税等	6.1	%		―	%
留保金課税	―	%		1.1	%
評価性引当金の増減	△26.1	%		△15.8	%
租税特別措置法による特別控除	△1.5	%		△4.3	%
その他	△4.0	%		8.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9	%		26.1	%