有価証券報告書-第52期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78,239	千円		59,542	千円
棚卸資産評価損	7,829			6,078
退職給付引当金	7,671			6,396
役員退職慰労引当金	7,642			7,594
投資有価証券評価損	1,164			1,164
減損損失	1,084			2,666
繰越欠損金	―			5,382
未払事業税	―			1,640
未払賞与	―			4,721
その他	1,650			887
繰延税金資産小計	105,280			96,074
評価性引当額	△105,280			△96,074
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,920			△1,706
繰延税金負債合計	△2,920			△1,706
繰延税金負債の純額	△2,920			△1,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)			当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.2	%
(調整)
住民税均等割額				3.4	%
交際費				2.9	%
損金不算入附帯税等				6.1	%
評価性引当金の増減				△26.1	%
租税特別措置法による特別控除				△1.5	%
その他				△4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				10.9	%