訂正有価証券報告書-第50期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	16,086千円		8,884千円
貸倒引当金	73,880		81,740
事業整理損	37,359		19,687
退職給付引当金	6,652		7,402
役員退職慰労引当金	7,686		7,261
投資有価証券評価損	1,226		1,226
減損損失	6,034		1,489
その他	1,194		1,022
繰延税金資産小計	170,717		128,711
評価性引当額	△170,717		△128,711
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,605		△2,083
繰延税金負債合計	△2,605		△2,083
繰延税金負債の純額	△2,605		△2,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度

法定実効税率	32.3%
(調整)
住民税均等割額	5.4%
交際費	8.6%
評価性引当金の増減	37.0%
その他	△9.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の31.51%から平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.47%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.23%に変更されます。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。