固定資産
連結
- 2013年1月31日
- 4億5708万
- 2014年1月31日 +2.7%
- 4億6944万
個別
- 2013年1月31日
- 4億9346万
- 2014年1月31日 +10.15%
- 5億4355万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/04/24 15:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/04/24 15:43
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。2014/04/24 15:43
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しており ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 9~11年
工具、器具及び備品
2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、ソフトウェア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 均等額償却2014/04/24 15:43 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/04/24 15:43前連結会計年度
(自 平成24年2月1日
至 平成25年1月31日)当連結会計年度
(自 平成25年2月1日
至 平成26年1月31日)構築物 214千円 -千円 機械及び装置 18 - 計 233 - - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/04/24 15:43
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,498百万円(前年同期比47百万円増)となりました。主な内訳は現金及び預金431百万円、仕掛品397百万円、売掛金356百万円等であります。2014/04/24 15:43
2) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、469百万円(前年同期比12百万円増)となりました。主な内訳は機械装置他の有形固定資産が325百万円、保険積立金68百万円、投資有価証券29百万円等であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~40年
機械及び装置 9~11年
工具、器具及び備品
2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、ソフトウエア(自社使用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用 均等額償却2014/04/24 15:43