役員退職慰労引当金
連結
- 2014年1月31日
- 2317万
- 2015年1月31日 +8.05%
- 2504万
個別
- 2014年1月31日
- 2317万
- 2015年1月31日 +8.05%
- 2504万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/10/24 10:18
前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 支払手数料 43,455 41,037 役員退職慰労引当金 1,700 1,866 退職給付費用 1,410 1,530 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/10/24 10:18 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/10/24 10:18
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,398 136,764 1,398 136,764 役員退職慰労引当金 23,175 1,866 - 25,041 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/24 10:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年1月31日) 当事業年度(平成27年1月31日) 退職給付引当金損金算入限度超過額 7,403 8,030 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 8,067 8,717 投資有価証券評価損損金算入限度超過額 770 770
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/10/24 10:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年1月31日) 当連結会計年度(平成27年1月31日) 退職給付に係る負債 - 8,030 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 8,067 8,717 投資有価証券評価損損金算入限度超過額 770 770