役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
支払手数料	41,037	52,170
役員退職慰労引当金繰入額	1,866	2,175
退職給付費用	1,530	1,500

2017/10/24 10:22

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/10/24 10:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	136,764	259,417	136,764	259,417
役員退職慰労引当金	25,041	2,175	2,825	24,391

2017/10/24 10:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)		当事業年度(平成28年1月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		1,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま

2017/10/24 10:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)		当連結会計年度(平成28年1月31日)
退職給付に係る負債	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		1,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2017/10/24 10:22