固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品及び車両運搬具)であります。

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#3 不正行為に関する注記

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(2018年1月31日)		当事業年度(2019年1月31日)
固定資産
投資その他の資産

(注) 押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～25年2019/04/26 15:06

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
機械及び装置	92	千円	―	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,265千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11百万円(前年同期は47百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/26 15:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 15:06