投資不動産(純額)
個別
- 2018年1月31日
- 1億7744万
- 2019年1月31日 -61.56%
- 6820万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ト.投資不動産2019/04/26 15:06
- #2 主要な設備の状況
- 4.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2019/04/26 15:06
5.上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
投資不動産内容(所在地) 帳簿価額 土地(千円)(面積㎡) 建物(千円) 合計(千円) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~25年2019/04/26 15:06 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。2019/04/26 15:06
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。場所 用途 種類 山梨県甲府市 賃貸用資産 投資不動産 神奈川県藤沢市 賃貸用資産 投資不動産
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,265千円)として特別損失に計上しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/04/26 15:06
投資活動の結果獲得した資金は、11百万円(前年同期は47百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~25年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。2019/04/26 15:06