#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は21,926千円減少し、売上原価は21,926千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に変更ありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2023/04/24 9:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/04/24 9:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。
なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,358百万円(前事業年度比12.3%増)、営業利益3百万円(同71.0%減)、経常利益33百万円(同86.7%増)、当期純利益は27百万円(同7.7%減)となりました。
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