有価証券報告書-第56期(2022/02/01-2023/01/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の日本国内における7月以降の第7波および10月以降の第8波による感染者数の再拡大、ならびに中国における12月以降の感染者数の再拡大等に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格およびエネルギー価格の高騰等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で5月の大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、前事業年度に比べ減収となりました。
利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。
なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,358百万円(前事業年度比12.3%増)、営業利益3百万円(同71.0%減)、経常利益33百万円(同86.7%増)、当期純利益は27百万円(同7.7%減)となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,936百万円(前期比124百万円増)となりました。主な変動要因は現預金が86百万円減少しているものの、売上高の増加による売上債権の増加23百万円、自社加工シェアを上げるため柔軟な生産を可能とするために棚卸資産が188百万円増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、671百万円(前期比27百万円増)となりました。主な変動要因は所有する株式の株価高騰による投資有価証券の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、1,233百万円(前期比155百万円増)となりました。主な変動要因は買掛金は150百万円の減少となったものの、短期借入金が313百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、74百万円(前期比23百万円減)となりました。主な変動要因は長期借入金の約定返済による減少37百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,299百万円(前期比19百万円増)となりました。主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末の残高に対して59百万円減少し、448百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、252百万円(前事業年度は15百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、25百万円(前事業年度は68百万円の支出)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、214百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

	前事業年度	当事業年度	増減
自己資本比率(%)	52.1	49.8	△2.2
時価ベースの自己資本比率(%)	36.4	63.3	26.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
3.前事業年度および当事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	前年同期比(%)
ジュエリー(千円)		1,020,457	91.7
ジュエリーパーツ(千円)		2,261,741	121.7
合計(千円)		3,282,198	110.5

(注) 金額は販売価格によっております。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ジュエリー		988,908	94.2	72,719	94.3

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

品目別			当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)	前年同期比(%)
製品	ジュエリー(千円)		1,013,126	91.9
	ジュエリーパーツ(千円)		2,307,814	124.2
商品(千円)			37,071	127.4
合計(千円)			3,358,012	112.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)		当事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ	397,991	13.3	―	―

2.当事業年度は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%を超える相手先が無いため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。
1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
≪経営成績≫ (千円)

	前事業年度	当事業年度	増減	増減率 (%)
売上高	2,989,984	3,358,012	368,027	12.3
営業利益	13,193	3,828	△9,365	△71.0
経常利益	17,851	33,321	15,470	86.7
当期純利益	30,049	27,747	△2,301	△7.7
自己資本当期純利益率	2.4	2.2	△0.2	△8.3
総資産経常利益率	0.7	1.3	0.6	85.7
売上高営業利益率	0.4	0.1	△0.3	△75.0

当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗販売・催事販売などが再開し、行動制限がない中で5月の大型連休を迎えたこともあり、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。主力のジュエリーパーツ事業では特許商品および新商品ピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことにより前事業年度に比べ増収いたしました。ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販路拡大に注力いたしましたが、物価上昇が影響する消費者マインドの冷え込みなど厳しい事業環境が影響し、前事業年度に比べ減収となりました。
利益面においては、原材料である地金やダイヤモンドの高騰および電力をはじめとする製造経費全般の急激な価格高騰を受け製造原価が上昇する一方、当事業年度内の製造原価上昇分の販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は前期を下回る結果となりました。
なお、急激な円安に伴う為替差益を営業外収益に計上したことから、営業利益は前期を下回ったものの、経常利益では前期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ2.2%(前事業年度比△0.2%)と1.3%(前事業年度比+0.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」をご参照願います。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
・資本の財源及び資金の流動性
当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。
一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。
尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。