四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が再開され回復の兆しがみられるものの、原材料価格や原油価格の上昇に加え、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなどの影響から、先行きは不透明な状況にあります。
この様な状況の下、当社が属するジュエリー業界におきましても消費活動の回復の兆しが見られました。
当社におきましては、特に海外からの受注が活発で、当第1四半期累計期間の売上高は830百万円と前年同期比70百万円(前年同期比9.2%増)の増収となりました。
利益面においては、原材料である地金の高騰を受け売上原価が上昇する一方、売上原価の上昇分の販売価格への転嫁が進まなかった結果、営業利益は12百万円(前年同期比79.5%減)、経常利益は23百万円(前年同期比61.8%減)、四半期純利益は16百万円(前年同期比58.7%減)と減益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ117百万円減の2,339百万円となりました。主な変動は、現預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加148百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ127百万円減の1,048百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の減少153百万円、未払金及び未払費用の増加10百万円、長期借入金の減少20百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ10百万円増の1,290百万円となりました。主な変動は、四半期純利益16百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の69名から5名増加し、74名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。