四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、個人消費全般に持ち直しが見られる一方で、その底堅さを実感できず、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品ジュエリーを中心に、営業面においては国内顧客への拡販と海外顧客の開拓、製造面においては生産性・採算性の向上に注力してまいりました。
以上のような事業活動の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高649百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益24百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益26百万円(前年同期比32.3%増)、四半期純利益18百万円(前年同期比15.7%増)と前々年同期より2期連続の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ32百万円増の1,891百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加86百万円、たな卸資産の増加92百万円、現預金の減少146百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ28百万円増の702百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加27百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ3百万円増の1,189百万円となりました。主な変動は、四半期純利益18百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の50名から7名増加し、57名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや国内の人手不足問題など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、個人消費全般に持ち直しが見られる一方で、その底堅さを実感できず、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品ジュエリーを中心に、営業面においては国内顧客への拡販と海外顧客の開拓、製造面においては生産性・採算性の向上に注力してまいりました。
以上のような事業活動の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高649百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益24百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益26百万円(前年同期比32.3%増)、四半期純利益18百万円(前年同期比15.7%増)と前々年同期より2期連続の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ32百万円増の1,891百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加86百万円、たな卸資産の増加92百万円、現預金の減少146百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ28百万円増の702百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加27百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ3百万円増の1,189百万円となりました。主な変動は、四半期純利益18百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の50名から7名増加し、57名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。