四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により社会・経済活動が抑制され、景気は大幅に悪化しました。
2019年秋以降の消費増税により伸び悩んでいた個人消費は、本年3月以降の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言発令により減速に拍車がかかり、企業収益についても、世界的な経済活動の抑制の影響を強く受け、急速に悪化する状況となりました。
このような経済環境において、政府主導による果敢な金融・財政政策等により、景気の急激な減速に歯止めがかかりつつありますが、米中貿易摩擦等の不透明な要因も多く、景気回復は鈍くかつ厳しい状況が続く見込みです。
このような状況の下、当社は、3月以降製品の受注が急激に減少する中、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、事業活動継続のための施策を各種実施してまいりました。具体的には、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、たな卸資産の削減や設備投資抑制による資産の圧縮、雇用調整助成金の取得及び公的金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用等を実施いたしました。
以上のような事業活動の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高879百万円(前年同期比34.9%減)、営業損益は31百万円の損失(前年同期は営業利益45百万円)、経常損益は14百万円の雇用調整助成金収入があったものの18百万円の損失(前年同期は経常利益47百万円)、四半期純損益は19百万円の損失(前年同期は四半期純利益34百万円)と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ350百万円増の2,433百万円となりました。不測の事態に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が591百万円増加しましたが、その他の資産については残高圧縮に努め、受取手形及び売掛金が158百万円減少、たな卸資産が64百万円減少、有形固定資産が18百万円減少となりました。
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ389百万円増の1,214百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、公的金融機関から実質無利息の長期借入金の増加192百万円、支払手形及び買掛金の減少57百万円、未払法人税・消費税の減少21百万円等によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ39百万円減の1,219百万円となりました。主な変動は、四半期純損失19百万円の計上による減少及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末残高に対して582百万円増加し、1,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果獲得した資金は、123百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入れによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果獲得した資金は、473百万円(前年同期は34百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金・長期借入金の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から10名増加し、67名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。