有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化等により世界的に経済成長が鈍化する中で、全体としては緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、2019年秋以降の消費増税、台風等の自然災害、更には年明け後の新型コロナウィルスの影響により、景気は減速に向かいつつあります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、消費者の節約志向が底堅いことに加え、景気の先行き不透明感が加速し、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、主力のジュエリーパーツ事業においては、特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客への拡販、ジュエリー事業においては、独自技術加工によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力し、売上を伸ばしました。また、製造・開発面においては、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図るとともに、加工設備を増強し、当社独自技術のレベルアップに注力いたしました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,733百万円(前事業年度比16.0%増)、営業利益103百万円(同16.1%増)、経常利益106百万円(同4.4%増)、当期純利益は87百万円(同2.0%増)と前々事業年度より2期連続の増収増益となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,471百万円(前事業年度比184百万円増)となりました。主な変動は、現預金の増加30百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加83百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、611百万円(同39百万円増)となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加48百万円、投資不動産の減少18百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、761百万円(同158百万円増)となりました。主な変動は、短期借入金の増加160百万円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、63百万円(同8百万円減)となりました。主な変動は、長期借入金の減少5百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,258百万円(同73百万円増)となりました。主な変動は、当期純利益87百万円の計上による増加及び配当金14百万円による減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末の残高に対して88百万円増加し427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5百万円(前事業年度は5百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前事業年度は11百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売却及び定期預金の払い戻しによる収入があったものの、有形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、117百万円(前事業年度は53百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金の調達によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。

	前事業年度	当事業年度	増減
自己資本比率(%)	63.7	60.4	▲3.3
時価ベースの自己資本比率(%)	45.5	58.6	13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	66.9	94.2	27.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.5	2.4	▲0.1

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	前年同期比(%)
ジュエリー(千円)		902,719	136.0
ジュエリーパーツ(千円)		1,846,871	111.7
合計(千円)		2,749,590	118.6

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別		受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ジュエリー		887,283	136.3	48,573	115.4

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。

品目別			当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)	前年同期比(%)
製品	ジュエリー(千円)		903,150	136.3
	ジュエリーパーツ(千円)		1,785,716	108.1
商品(千円)			44,177	102.7
合計(千円)			2,733,043	116.0

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)		当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ	255,095	10.82	411,553	15.1
石福ジュエリーパーツ㈱	261,518	11.10	―	―

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の石福ジュエリーパーツ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。
1 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
≪経営成績≫ (千円)

	前事業年度	当事業年度	増減	増減率 (%)
売上高	2,356,850	2,733,043	376,193	16.0
営業利益	88,965	103,296	14,331	16.1
経常利益	101,946	106,482	4,536	4.4
当期純利益	86,234	87,977	1,743	2.0
自己資本当期純利益率	7.5	7.2	△0.3	―
総資産経常利益率	5.5	5.4	△0.1	―
売上高営業利益率	3.8	3.8	0.0	―

売上高については、ジュエリーパーツ製品が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客へ拡販したことにより、1,785百万円と前事業年度比134百万円(+8.1%)の増収、ジュエリー製品が独自加工技術によるブライダル商品の新規顧客開拓に注力したことにより、903百万円と前事業年度比240百万円(+36.3%)の増収、全体では2,733百万円と前事業年度比376百万円(+16.0%)の増収となりました。
営業利益については、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図り、前事業年度並みの売上高営業利益率3.8%を確保し、103百万円と前事業年度比14百万円(+16.1%)の増益となりました。
経常利益については、前事業年度において貸倒引当金戻入益12百万円を計上したことから、営業外損益が前事業年度比9百万円の利益減少となり、106百万円と前事業年度比4百万円(+4.4%)の増益となりました。
当期純利益については、税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の計上を加味した法人税等負担率が前事業年度より低下したことにより、87百万円と前事業年度比1百万円(+2.0%)の増益となりました。
当事業年度の業績については、前々事業年度より2期連続の増収増益となりましたが、上述の通り前事業年度の特殊要因等により、経常利益及び当期純利益は前事業年度比若干の増益に止まりました。
その結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、それぞれ7.2%(前事業年度比△0.3%)と5.4%(前事業年度比△0.1%)となりました。
(2)財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態」をご参照願います。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。
一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。
尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。