四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な流行により社会・経済活動が抑制され、急速に景気が悪化しました。個人消費は2019年秋以降の消費増税により伸び悩んでいましたが、本年3月以降の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言発令により、個人消費の悪化に拍車をかけるような状況となっております。
この様な状況の下、当社製品の受注は3月以降、急激に減少しておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、全社的に受注減少に合わせた労働時間の短縮や徹底的なコスト削減、公的な資金支援の活用等を図りながら事業活動を継続しております。
以上のような事業活動の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高542百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益2百万円(前年同期比88.0%減)、経常利益2百万円(前年同期比89.3%減)、四半期純利益1百万円(前年同期比89.3%減)と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ166百万円増の2,249百万円となりました。主な変動は、現預金の増加279百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ183百万円増の1,008百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、支払手形及び買掛金の減少66百万円、未払法人税・消費税の減少29百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ17百万円減の1,240百万円となりました。主な変動は、四半期純利益1百万円の計上による増加及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から7名増加し、64名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な流行により社会・経済活動が抑制され、急速に景気が悪化しました。個人消費は2019年秋以降の消費増税により伸び悩んでいましたが、本年3月以降の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言発令により、個人消費の悪化に拍車をかけるような状況となっております。
この様な状況の下、当社製品の受注は3月以降、急激に減少しておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、全社的に受注減少に合わせた労働時間の短縮や徹底的なコスト削減、公的な資金支援の活用等を図りながら事業活動を継続しております。
以上のような事業活動の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高542百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益2百万円(前年同期比88.0%減)、経常利益2百万円(前年同期比89.3%減)、四半期純利益1百万円(前年同期比89.3%減)と大幅な減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ166百万円増の2,249百万円となりました。主な変動は、現預金の増加279百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ183百万円増の1,008百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、支払手形及び買掛金の減少66百万円、未払法人税・消費税の減少29百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ17百万円減の1,240百万円となりました。主な変動は、四半期純利益1百万円の計上による増加及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から7名増加し、64名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。