四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により3月以降の景気が急速に悪化しましたが、7月以降、日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことにより、内需・外需が上向き、景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念に加え、米中貿易摩擦の影響等、不透明な要因も多く、景気回復には厳しい状況が続く見込みです。
当社が属するジュエリー業界におきましては、緊急事態宣言解除後に販売店舗催事販売などが徐々に再開されましたが、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境はまだまだ厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績回復のための各種施策を実施してまいりました。緊急事態宣言後には、ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、マスク着用時にも対応したピアス・パーツ等新商品の開発及び受注獲得に注力してまいりました。一方でこれらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取得及び金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。
以上のような事業活動の結果、第2四半期に取引先の店舗閉鎖及び催事中止により大きく落ち込んだ業績は反転し、当第3四半期累計期間の業績については、売上高1,492百万円(前年同期比26.9%減)、営業損益は16百万円の損失(前年同期比91百万円減)となりました。経常損益につきましては33百万円の雇用調整助成金収入により、第2四半期累計期間の赤字から脱却し、16百万円(前年同期比78.4%減)の黒字、四半期純損益は7百万円(前年同期比86.0%減)の黒字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ498百万円増の2,582百万円となりました。主な変動は、現預金の増加475百万円、たな卸資産の増加54百万円、受取手形及び売掛金の減少13百万円、有形固定資産の減少22百万円によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ510百万円増の1,335百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、金融機関から実質無利息の長期借入金の増加213百万円、支払手形及び買掛金の増加17百万円、未払法人税の減少23百万円等によるものです。
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ11百万円減の1,246百万円となりました。主な変動は、四半期純利益7百万円の計上による増加及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から9名増加し、66名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響拡大により3月以降の景気が急速に悪化しましたが、7月以降、日本を含む各国が経済活動の制限を緩めたことにより、内需・外需が上向き、景気は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念に加え、米中貿易摩擦の影響等、不透明な要因も多く、景気回復には厳しい状況が続く見込みです。
当社が属するジュエリー業界におきましては、緊急事態宣言解除後に販売店舗催事販売などが徐々に再開されましたが、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境はまだまだ厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績回復のための各種施策を実施してまいりました。緊急事態宣言後には、ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、マスク着用時にも対応したピアス・パーツ等新商品の開発及び受注獲得に注力してまいりました。一方でこれらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取得及び金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。
以上のような事業活動の結果、第2四半期に取引先の店舗閉鎖及び催事中止により大きく落ち込んだ業績は反転し、当第3四半期累計期間の業績については、売上高1,492百万円(前年同期比26.9%減)、営業損益は16百万円の損失(前年同期比91百万円減)となりました。経常損益につきましては33百万円の雇用調整助成金収入により、第2四半期累計期間の赤字から脱却し、16百万円(前年同期比78.4%減)の黒字、四半期純損益は7百万円(前年同期比86.0%減)の黒字となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ498百万円増の2,582百万円となりました。主な変動は、現預金の増加475百万円、たな卸資産の増加54百万円、受取手形及び売掛金の減少13百万円、有形固定資産の減少22百万円によるものです。
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ510百万円増の1,335百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加300百万円、金融機関から実質無利息の長期借入金の増加213百万円、支払手形及び買掛金の増加17百万円、未払法人税の減少23百万円等によるものです。
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ11百万円減の1,246百万円となりました。主な変動は、四半期純利益7百万円の計上による増加及び配当金の支払16百万円による減少等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の57名から9名増加し、66名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。