負債

有報情報

#1 不正行為に関する注記

※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前事業年度(2025年1月31日)		当事業年度(2026年1月31日)
流動負債
預り金	18,050	千円	19,850	千円

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	425,956	632,260
契約負債(期首残高)	4,135	4,548
契約負債(期末残高)	4,548	9,334

顧客との契約から生じた債権は履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として6ヵ月以内に対価を受領しています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の固定資産の残高は、737百万円(前期比55百万円増)となりました。主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加40百万円、保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加28百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、1,770百万円(前期比303百万円増)となりました。主な変動要因は買掛金の増加168百万円、短期借入金の増加75百万円、未払法人税等の増加27百万円によるものです。

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#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
繰延税金資産	8,898	―
繰延税金負債	―	34

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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