有価証券報告書-第53期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
※2.減損損失
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,265千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評価しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山梨県甲府市 | 賃貸用資産 | 投資不動産 |
| 神奈川県藤沢市 | 賃貸用資産 | 投資不動産 |
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,265千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評価しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。