訂正有価証券報告書-第49期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
※2.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した主な資産)
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、収益性の低下がみられた資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当連結会計年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した主な資産)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山梨県 甲斐市他 | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 工具、器具及び備品等 | 14,907千円 |
| ベトナム ハノイ | 事業用資産 | 建物、機械及び装置 ソフトウェア等 | 36,399千円 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、収益性の低下がみられた資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。