有価証券報告書-第48期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,270 千円
退職給付費用 2,170
退職給付の支払額 △370
退職給付に係る負債の期末残高 23,070
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 23,070 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,070
退職給付に係る負債 23,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,070
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,170千円
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 (平成26年1月31日) | |||||
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(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | |||||
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4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,270 千円
退職給付費用 2,170
退職給付の支払額 △370
退職給付に係る負債の期末残高 23,070
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 23,070 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,070
退職給付に係る負債 23,070
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,070
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,170千円