有価証券報告書-第49期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)		当連結会計年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	50,445千円		42,982千円
棚卸資産評価損	2,853		16,086
一括償却資産損金算入限度超過額	91		-
貸倒引当金損金算入限度超過額	-		11,692
事業整理損	-		37,359
未払費用	2,168		-
退職給付に係る負債	8,030		6,652
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	8,717		7,686
投資有価証券評価損損金算入限度超過額	770		1,226
減損損失	12,974		6,034
その他	1,815		1,194
繰延税金資産小計	87,866		130,915
評価性引当額	△87,866		△130,915
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△2,605
繰延税金負債合計	△2,799		△2,605
繰延税金負債の純額	△2,799		△2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資金及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.81%から平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.29%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.51%となります。
なお、これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の31.51%から、平成29年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.47%に、平成31年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、31.23%に変更されます。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。