訂正有価証券報告書-第48期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

当社グループの事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社グループではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
1) 不良債権発生防止管理体制
当社グループの事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
2) 生産体制
当社グループのジュエリー受注事業はOEM生産を主としており、顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また当社グループは製造コスト削減等による価格競争強化に努めておりますが、顧客の要求に応じるための値下げは当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、契約の予期しない打切り、顧客企業の調達方針の変化等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 品質管理体制
当社グループは、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 知的財産権
当社グループは、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5) 地金価格の変動
当社グループは、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
6) 人材の確保及び育成
当社グループは、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7) 財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。