構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:21

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 (廃棄損)	―千円	1,545千円
機械装置及び運搬具 (廃棄損)	55 〃	3,931 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	446,571千円	462,737千円
土地	1,533,153 〃	1,533,153 〃

(2) 担保資産に対応する債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:21