その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地再評価差額金	△9,142千円	―千円
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,706千円	54,156千円
税効果額	△5,437 〃	△8,558 〃
その他有価証券評価差額金	12,268千円	45,597千円
繰延ヘッジ損益

2018/06/28 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△13,671	千円	△13,077	千円
その他有価証券評価差額金	△6,746	〃	△15,305	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,307	〃	16,918	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△13,671	千円	△13,077	千円
その他有価証券評価差額金	△6,746	〃	△15,305	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	2,307	〃	24,723	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少8百万円、役員退職慰労引当金の増加7百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、64億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億73百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円、繰延ヘッジ損益の減少4百万円、為替換算調整勘定の減少35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41百万円によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/06/28 13:21