有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に想定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。
翌事業年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にしたうえで、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社のたな卸資産の在庫評価、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上述の仮定及び連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき最善の見積りを行った結果として見積られた金額ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に想定することは出来ませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。
翌事業年度の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にしたうえで、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、当社の業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社のたな卸資産の在庫評価、有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等は、上述の仮定及び連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき最善の見積りを行った結果として見積られた金額ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。