有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
永大化工ベトナム会社(ベトナム)
永大化工トレーディングベトナム会社(ベトナム)
株式会社K&M
(2) 非連結子会社名
天台永代貿易有限公司(中国)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を各々採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	2～8年
工具、器具及び備品	2～10年

②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。
これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。
⑤リスク管理方針
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。