有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

42,356千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントの資産グループの一部(帳簿価額1,366,786千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントの資産グループの一部(帳簿価額592,233千円)について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。