#1 業績等の概要: 当社グループの業績に影響の大きい住宅関連市場においても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響を強く受け、新設住宅着工戸数は前年を大幅に下回る水準にて推移しました。
このような環境の下で、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は22,467百万円(前期比6.1%減少)、営業利益は805百万円(前期比22.0%減少)、経常利益は784百万円(前期比22.4%減少)となりました。当期純利益につきましては、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、345百万円(前期比73.2%増加)となりました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職者募集に伴う費用293百万円および不良債権発生による貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/07/29 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の減少や人件費の抑制などにより、前連結会計年度と比べて489百万円減少となる8,413百万円となりましたが、売上総利益の減少により営業利益は805百万円となり、前連結会計年度と比べて227百万円減少しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて226百万円減少となる784百万円となりました。
特別損益では、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、税金等調整前当期純利益は645百万円となり、前連結会計年度と比べて169百万円増加しました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職特別加算金293百万円および貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。結果として、当期純利益は、前連結会計年度と比べて145百万円増加となる345百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度10,869千円、当連結会計年度26,364千円)を販売費及び一般管理費として計上し、前連結会計年度においては、希望退職特別加算金293,872千円を特別損失として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
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