訂正有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループにおける経営成績および財政状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、「1.業績等の概要」に記載のとおり22,467百万円となり、前連結会計年度と比べて1,457百万円減少しました。近時のインテリアトレンドを取り込んだ新製品の投入やスクリーン類のリニューアル、また、全国30都市にて展示会を開催するなど積極的な営業活動を展開いたしましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や個人消費の落ち込みなどにより、当社の業績に影響の大きい住宅関連市場が低迷したことで、連結売上高は減収となりました。
売上高に対する売上原価の比率は、継続的に取り組んでいる原価低減活動や費用削減等に努めましたが、為替の影響による輸入原材料価格の高騰などにより59.0%となり、前連結会計年度と比べて0.5%上昇しました。結果として、売上総利益は9,219百万円となり、前連結会計年度と比べて717百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の減少や人件費の抑制などにより、前連結会計年度と比べて489百万円減少となる8,413百万円となりましたが、売上総利益の減少により営業利益は805百万円となり、前連結会計年度と比べて227百万円減少しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて226百万円減少となる784百万円となりました。
特別損益では、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、税金等調整前当期純利益は645百万円となり、前連結会計年度と比べて169百万円増加しました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職特別加算金293百万円および貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。結果として、当期純利益は、前連結会計年度と比べて145百万円増加となる345百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金等の減少があったものの退職給付に関する会計基準等を適用した結果、退職給付に係る資産が生じたことによる増加や、現金及び預金等の増加により、前連結会計年度末と比較して865百万円増加し、21,476百万円となりました。
負債につきましては、厚生年金基金解散損失引当金等の増加があったものの未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し、10,165百万円となりました。
純資産につきましては、退職給付に関する会計基準等を適用した結果、利益剰余金の増加や退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末と比較して1,024百万円増加し、11,311百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。