四半期報告書-第76期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、雇用情勢や企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費はやや力強さに欠け、また、世界経済の下振れリスク等もあり、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、消費増税の影響が一巡し、低迷していた新設住宅着工戸数もようやく持ち直しの兆しが見られますが、本格的な回復までには至っておらず、また、円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,893百万円(前年同期比7.9%減少)、営業損益は169百万円の損失(前年同期は0百万円の利益)、経常損益は165百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は105百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国24都市にてカーテンレール新製品を中心とした展示会を6月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など積極的な営業活動を展開しました。また、中長期で注力している海外市場への販売においては、組織変更をおこない事業部として体制強化を図りました。しかしながら、消費増税後の落ち込みからの回復遅れなどにより、売上高は4,803百万円(前年同期比8.2%減少)、セグメント損益は176百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は89百万円(前年同期比13.4%増加)、セグメント利益は6百万円(前年同期比364.9%増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して32百万円(0.2%)減少し、21,444百万円となりました。
負債については、未払金や支払手形及び買掛金等の減少があったものの電子記録債務や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末と比較して105百万円(1.0%)増加し、10,271百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加があったものの利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して138百万円(1.2%)減少し、11,173百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。