当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)	△0.29	0.89	4.84	27.41

2015/07/29 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が105,450千円増加、退職給付引当金が318,458千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより繰越利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については、それぞれ12,637千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25.37円増加し、1株当たり当期純利益額は0.78円減少しております。

2015/07/29 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が364,022千円増加、退職給付に係る負債が59,886千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、それぞれ12,637千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.37円増加し、1株当たり当期純利益額は0.78円減少しております。

2015/07/29 15:02

#4 業績等の概要

当社グループの業績に影響の大きい住宅関連市場においても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響を強く受け、新設住宅着工戸数は前年を大幅に下回る水準にて推移しました。
このような環境の下で、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は22,467百万円(前期比6.1%減少)、営業利益は805百万円(前期比22.0%減少)、経常利益は784百万円(前期比22.4%減少)となりました。当期純利益につきましては、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、345百万円(前期比73.2%増加)となりました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職者募集に伴う費用293百万円および不良債権発生による貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/07/29 15:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の減少や人件費の抑制などにより、前連結会計年度と比べて489百万円減少となる8,413百万円となりましたが、売上総利益の減少により営業利益は805百万円となり、前連結会計年度と比べて227百万円減少しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて226百万円減少となる784百万円となりました。
特別損益では、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、税金等調整前当期純利益は645百万円となり、前連結会計年度と比べて169百万円増加しました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職特別加算金293百万円および貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。結果として、当期純利益は、前連結会計年度と比べて145百万円増加となる345百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/07/29 15:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	975円99銭	1,072円99銭
1株当たり当期純利益	19円10銭	32円85銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎

2015/07/29 15:02