固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/07/29 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。

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#3 主要な設備の状況

2.P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)を適用し、連結上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
3.東装窓飾(上海)有限公司において固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。
4.トーソーヨーロッパS.A.S.は、決算日が平成27年3月31日であるため同日現在の数値を記載しております。

2015/07/29 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却2015/07/29 15:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	125千円		90千円
工具、器具及び備品	-		5
計	125		95

2015/07/29 15:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	453千円		752千円
工具、器具及び備品	32		25
計	486		778

2015/07/29 15:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	729千円		568千円
機械装置及び運搬具	611		529
工具、器具及び備品	544		481
計	1,886		1,579

2015/07/29 15:02

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2015/07/29 15:02

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2015/07/29 15:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/07/29 15:02

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
室内装飾関連事業におけるサイレントグリス株式会社	室内装飾関連事業製造設備	工具、器具及び備品、無形固定資産
室内装飾関連事業における東装窓飾(上海)有限公司(中華人民共和国)	室内装飾関連事業製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

上記、資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,472千円を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具81千円、工具、器具及び備品4,449千円、無形固定資産942千円となっております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、0円と評価しております。

2015/07/29 15:02

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	19,882		45,534
固定資産圧縮積立金	38,001		34,066
買替資産圧縮積立金	32,507		27,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/29 15:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2015/07/29 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。

2015/07/29 15:02