#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険等の保険代理業、物流業務受託を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額9,278千円が含まれております。
2015/07/29 15:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額8,680千円が含まれております。2015/07/29 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が105,450千円増加、退職給付引当金が318,458千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより繰越利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益については、それぞれ12,637千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25.37円増加し、1株当たり当期純利益額は0.78円減少しております。
2015/07/29 15:02
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が364,022千円増加、退職給付に係る負債が59,886千円減少し、税効果会計の影響を反映したことにより利益剰余金が274,692千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益については、それぞれ12,637千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.37円増加し、1株当たり当期純利益額は0.78円減少しております。
2015/07/29 15:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/07/29 15:02
#6 業績等の概要: 当社グループの業績に影響の大きい住宅関連市場においても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減による影響を強く受け、新設住宅着工戸数は前年を大幅に下回る水準にて推移しました。
このような環境の下で、当社グループは新製品の投入や展示会開催等の営業活動を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は22,467百万円(前期比6.1%減少)、営業利益は805百万円(前期比22.0%減少)、経常利益は784百万円(前期比22.4%減少)となりました。当期純利益につきましては、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、345百万円(前期比73.2%増加)となりました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職者募集に伴う費用293百万円および不良債権発生による貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/07/29 15:02
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高に対する売上原価の比率は、継続的に取り組んでいる原価低減活動や費用削減等に努めましたが、為替の影響による輸入原材料価格の高騰などにより59.0%となり、前連結会計年度と比べて0.5%上昇しました。結果として、売上総利益は9,219百万円となり、前連結会計年度と比べて717百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、荷造運搬費の減少や人件費の抑制などにより、前連結会計年度と比べて489百万円減少となる8,413百万円となりましたが、売上総利益の減少により営業利益は805百万円となり、前連結会計年度と比べて227百万円減少しました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて226百万円減少となる784百万円となりました。
特別損益では、特別損失にて厚生年金基金解散損失引当金繰入額の計上がありましたが、特別利益にて事業譲渡益の計上などがあったことにより、税金等調整前当期純利益は645百万円となり、前連結会計年度と比べて169百万円増加しました。尚、前連結会計年度は特別損失にて希望退職特別加算金293百万円および貸倒引当金繰入額233百万円の計上がありました。結果として、当期純利益は、前連結会計年度と比べて145百万円増加となる345百万円となりました。
2015/07/29 15:02