剰余金の配当
連結
- 2013年3月31日
- -3億4000万
- 2014年3月31日 -5%
- -3億5700万
個別
- 2013年3月31日
- -3億4000万
- 2014年3月31日 -5%
- -3億5700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に従い、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。2014/06/27 13:08
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2014/06/27 13:08
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 単元株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。2014/06/27 13:08
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
平成26年3月期の1株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当20円とすることを平成26年5月15日開催の取締役会で決定いたしました。既に実施済みの中間配当金1株当たり20円とあわせて、年間配当金は1株当たり40円となりました。