#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が58百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第2四半期連結累計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。
2014/11/14 10:40
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当グループでは、引続き新製品開発に注力し差別化された製品の開発や既存製品のリニューアル等により、シェアの獲得及び収益性の改善に努めるとともに、国外市場の新規開拓に努めてまいりました。また、円安等の外部環境の悪化に伴うコスト増大に対し、徹底的なコスト削減を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億4百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は2億19百万円(前年同期比828.3%増)、経常利益は5億36百万円(前年同期比182.6%増)、四半期純利益は1億4百万円(前年同期比200.9%増)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
2014/11/14 10:40