- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/28 13:51- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として物流設備(建物及び構築物)であります。
2023/06/28 13:51- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 13:51 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
フレンド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/28 13:51 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 13:51 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建設仮勘定 | ― | 1百万円 |
| 有形固定資産の「その他」(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 2百万円 |
| 計 | 16百万円 | 6百万円 |
- #7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2013年9月17日付で310百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現㈱日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式を262,000株(株式分割後1,048,000株)、310百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2023/06/28 13:51- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/28 13:51- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 13:51- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/28 13:51- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/28 13:51- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 219百万円 | 229百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △528百万円 | △682百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 721百万円 | 75百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金(注) | 271百万円 | 490百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 933百万円 | 329百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ9,714百万円増加し、84,316百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,480百万円増加し、52,185百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加5,299百万円、有価証券の増加1,802百万円、受取手形及び売掛金の増加1,658百万円及び商品及び製品の増加1,579百万円によるものであります。
2023/06/28 13:51- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「注記事項 (資産除去債務関係)」に記載しているため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:51- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/28 13:51- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当連結会計年度276百万円、933千株であります。
なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2023/06/28 13:51- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2023/06/28 13:51- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:51- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 13:51- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/28 13:51- #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リース資産 | ― | 1,008百万円 |
| リース債務 | ― | 1,151百万円 |
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に日用品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 13:51- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/06/28 13:51- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 35,753百万円 | 36,279百万円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 33,977百万円 | 34,432百万円 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度は937千株、当連結会計年度は933千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
