有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	219百万円	229百万円
売上値引	134百万円	210百万円
株式報酬費用	127百万円	172百万円
貸倒引当金	79百万円	160百万円
投資有価証券評価損	130百万円	130百万円
関係会社株式評価損	92百万円	124百万円
賞与引当金	107百万円	106百万円
株式給付引当金	84百万円	83百万円
関係会社出資金評価損	478百万円	80百万円
退職給付引当金	76百万円	63百万円
新株予約権	63百万円	63百万円
その他	217百万円	143百万円
繰延税金資産 小計	1,809百万円	1,567百万円
評価性引当額	△559百万円	△809百万円
繰延税金資産 合計	1,250百万円	758百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404百万円	△543百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△95百万円	△110百万円
繰延税金負債 合計	△528百万円	△682百万円
繰延税金資産(負債)の純額	721百万円	75百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	4.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.6	%
住民税均等割等	0.7	%	2.5	%
税額控除	△6.0	%	△3.1	%
評価性引当額の増減	1.2	%	25.3	%
その他	△1.6	%	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	57.7	%