有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	129百万円
役員退職慰労金	―	91百万円
たな卸資産評価損	98百万円	84百万円
売上値引	84百万円	71百万円
その他	82百万円	95百万円
繰延税金資産 合計	343百万円	472百万円

⦅固定の部⦆

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	369百万円	478百万円
貸倒引当金	8百万円	132百万円
退職給付引当金	109百万円	109百万円
新株予約権	53百万円	105百万円
関係会社株式評価損	58百万円	68百万円
役員退職慰労金	158百万円	66百万円
投資有価証券評価損	62百万円	62百万円
減損損失	31百万円	30百万円
その他	134百万円	113百万円
繰延税金資産 小計	986百万円	1,166百万円
評価性引当額	△764百万円	△952百万円
繰延税金資産 合計	222百万円	214百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492百万円	△643百万円
圧縮積立金	△29百万円	△28百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債 合計	△523百万円	△674百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△301百万円	△459百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1	%
住民税均等割等	―		1.0	%
税額控除	―		△2.8	%
評価性引当額の増減	―		6.7	%
その他	―		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.1	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。