有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	478百万円	478百万円
貸倒引当金	165百万円	223百万円
投資有価証券評価損	62百万円	130百万円
賞与引当金	87百万円	107百万円
売上値引	70百万円	102百万円
たな卸資産評価損	79百万円	100百万円
新株予約権	97百万円	97百万円
退職給付引当金	105百万円	96百万円
関係会社株式評価損	89百万円	89百万円
役員退職慰労金	64百万円	64百万円
減損損失	30百万円	29百万円
その他	155百万円	135百万円
繰延税金資産 小計	1,486百万円	1,654百万円
評価性引当額	△988百万円	△1,054百万円
繰延税金資産 合計	497百万円	600百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△521百万円	△388百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△550百万円	△417百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△52百万円	182百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		―
住民税均等割等	0.8	%		―
税額控除	△5.9	%		―
評価性引当額の増減	1.1	%		―
その他	△0.5	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。