有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
⦅流動の部⦆

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	164百万円	144百万円
売上値引	132百万円	121百万円
賞与引当金	97百万円	81百万円
未払事業税	15百万円	37百万円
その他	34百万円	23百万円
繰延税金資産 合計	444百万円	409百万円
繰延税金負債
その他	△1百万円	△24百万円
繰延税金負債 合計	△1百万円	△24百万円
繰延税金資産の純額	443百万円	384百万円

⦅固定の部⦆

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	28百万円	422百万円
役員退職慰労引当金	131百万円	127百万円
退職給付引当金	107百万円	121百万円
長期前受収益	―	92百万円
投資有価証券評価損	72百万円	65百万円
関係会社株式評価損	55百万円	50百万円
減損損失	38百万円	34百万円
その他	77百万円	58百万円
繰延税金資産 小計	511百万円	973百万円
評価性引当額	△349百万円	△656百万円
繰延税金資産 合計	162百万円	316百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316百万円	△339百万円
圧縮積立金	△34百万円	△30百万円
その他	△9百万円	△7百万円
繰延税金負債 合計	△360百万円	△378百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△197百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.9	%
住民税均等割等	―		8.7	%
税額控除	―		△24.4	%
負ののれん償却額	―		△3.0	%
評価性引当額の減少	―		124.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		19.6	%
その他	―		△4.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		159.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円増加しております。