有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	478百万円	478百万円
たな卸資産評価損	100百万円	229百万円
貸倒引当金	223百万円	217百万円
投資有価証券評価損	130百万円	130百万円
売上値引	102百万円	124百万円
賞与引当金	107百万円	95百万円
関係会社株式評価損	89百万円	92百万円
退職給付引当金	96百万円	86百万円
株式給付引当金	52百万円	84百万円
新株予約権	97百万円	73百万円
株式報酬費用	―	64百万円
その他	249百万円	227百万円
繰延税金資産 小計	1,728百万円	1,904百万円
評価性引当額	△1,054百万円	△514百万円
繰延税金資産 合計	673百万円	1,390百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△388百万円	△540百万円
圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
その他	△73百万円	△35百万円
繰延税金負債 合計	△491百万円	△604百万円
繰延税金資産(負債)の純額	182百万円	785百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		―	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―	△0.9	%
住民税均等割等		―	0.6	%
税額控除		―	△4.2	%
評価性引当額の増減		―	△11.9	%
その他		―	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	13.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。